浜井産業ってどんな会社？
2021年最初の記事は、ごんすけが今年に入ってから買った浜井産業㈱の照会になります。すっかり、記事の作成がおろそかになっていましたので、気合を入れて書きました。
会社の概要
同社は、電子部品用研磨機（ラップ盤）を主力製品とする、1921年（大正10年）創業、1938年（昭和13年）会社設立という、歴史のあるメーカーです。
2021年1月25日現在、時価総額47億、PER23.7倍、ROE21.9%、自己資本比率21.9%となっております。時価総額が100億に満たない、いわゆる小型株ですね。
一見、地味に見えるかもしれませんが、この銘柄に注目したのは、最近の、半導体需要の高まりに伴う、半導体関連銘柄の好調さのためです。
半導体関連銘柄の好調について
好調さの理由
半導体銘柄は、昨年来、以下の理由から好調が続いています。
①新型コロナウイルス禍によるテレワークの増加の結果、PC等の電源管理用の半導体需要が増大した。
②中国における自動車市場回復に伴い、車を制御するための車載マイコンの需要が増大した。
③米の中国企業制裁により半導体の調達先が減少し、半導体の供給不足が生じた。
つまり、半導体の需要が増大する一方、供給が減少したため、さらに半導体関連銘柄への引き合いが強くなったということですね。
1月25日の日経新聞で、日米欧各国政府が台湾当局に対し、半導体の増産を要請した旨報じられましたが、半導体調達のため、もはや政府が乗り出す事態になっている状況です。
半導体関連銘柄について
各国政府が台湾に増産要請をしたのは、台湾には有力な半導体メーカー（台湾セミコンダクター・マニュファクチャリングなど）が存在するためですが、日本にも、有力な半導体関連企業は数多くあります。以下はその主なものです。
レーザーテック <6920>：半導体マスク欠陥検査装置など
東京エレクトロン <8035>：半導体製造装置（世界第3位）
アドバンテスト <6857>：半導体検査装置など
ルネサスエレクトロニクス <6723>：車載用マイコン
信越化学工業 <4063>：半導体用シリコンウエハ（世界首位）など
ＳＵＭＣＯ <3436>：半導体用シリコンウエハなど
これらの銘柄の株価は好調が続いており、時価総額も数千億円から１兆円を超える水準に達しています。従って、これからこれらの銘柄に投資をしても、株価の大きな上昇は難しいと思われます。
そこに、時価総額が50億円に達しない浜井産業への投資妙味があると考えました。
浜井産業の業績について
とはいえ、業績が良くなければ、株価の上昇は望めません。そこで、同社の業績推移、および予想を見てみましょう。
売上
2016.3月期-45億円、2017.3月期-36億円、でしたが、
2018.3月期-51億8500万円、
2019.3月期-56億6700万円、
2020.3月期-55億9500万円、と過去3年は50億円を突破しており、
さらに、四季報の予想では、
2021.3月期-58億円、2022.3月期-60億円、と右肩上がりになっています。
営業利益
2017.3月期以前は赤字であったのが、
2018.3月期、2019.3月期-共に2億1000万超、
2020.3月期-4億1600万、
と大きく伸びております。
また、四季報予想では、
2021.3月期-4億円、2022.3月期-4億2000万円、
となっております。2021.3月期は前年より若干、減少の予想ですが、売上は増収予想なことや、2022.3月期はしっかりと2019.3月期を超えてくる予想ですので、問題はないと思います。
純利益
2017.3月期以前は赤字であったのが、
2018.3月期－1億4000万、
2019.3月期-1億5600万、
2020.3月期-3億4900万（最高益）、
と大きく伸びております。
また、四季報予想は、
2021.3月期-3億円、2022.3月期-3億5000万円（最高益予想）、
となっております。2021.3月期が前年より減少の予想なのは、営業利益と同様、問題ないと考えます。
最近の値動きと今後への期待
同社の株価は、コロナ禍により2020年3月30日に452円を付けた後、8月からは上昇に転じ、2021年1月25日現在の終値は1489円となっています。
1000円以上も上げたとはいえ、それでも時価総額は50億円弱で、PERも20倍台前半にとどまっており、上昇余力は大きいと思います。
加えて、四季報（2021年1集）によれば、EV歯車加工用の新型ホブ盤（素材を歯車の形状に切削する工作機械）を2021年度投入予定とのこと。EVという、今後、大きく発展するであろう旬の分野に関与していくということで、大いに期待できます。
もちろん、今後も半導体需要が続くことが株価上昇の前提ではありますが、コロナ後の自動車需要の回復や、EV産業、５Gの発展など、半導体の需要が増大することはあっても減少することは考えにくいでしょう。
同社のさらなる飛躍に期待したいところです。
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