雑記帳

CEOって?社長とは違うの?いまさら聞けない会社の役職について

ごんすけ
ごんすけ
私がCEO(ちょっと、エロい、おじさん)のごんすけだ!

この横文字はなに?

会社の役職を著すのに、社長、会長、代表取締役などの肩書は昔から使われていましたが、いつの頃からか、CEO、COO、なんて肩書が当然にように使われるようになりました。これって、どういう意味なんでしょう。また、今まで使っていた、社長とか代表取締役といった肩書との関係はどうなるのでしょう。そもそも、何で横文字使いたがるの?
株取引をするくらいの方はみなさんご存じなのかもですが、正直、私は理解が怪しかったので、勉強がてら、記事にまとめてみました。

※ 冒頭のごんすけの用例は間違いです。

法律(会社法)上の役職

会社の役職の呼称には、我が国の法律で定められたものがある一方、慣用的に使用されているに過ぎないものもあります。まずは法律で定められたものを紹介します。

取締役・代表取締役

株式会社の業務執行機関兼代表機関として、会社法は、取締役を設けています。

そして、各証券取引所においては、上場会社に、取締役会という、取締役で構成される合議体の設置が義務付けられており、さらに、法律上、取締役会のある会社は、会社を代表して業務を執行する代表取締役を設置することとされています。これは、代表取締役の業務執行を、取締役会でチェックし、適正な業務執行を実現するための仕組みです。

代表取締役は会社の代表機関であり、その名前でなされた業務執行の法的効果は会社に帰属するため、最も重要な機関であるといえます。

執行役・代表執行役

法律上、株式を公開する会社は、重要な職務について適正な決定を行うため、一定の場合には、会社の機関として、指名委員会・監査委員会・報酬委員会という合議体を設けることとされています。その各委員会のメンバーが執行役、そのうち委員会の代表者が代表執行役です

その他

法律上、監査役・会計参与・会計監査人など、業務の適正性チェックのための役職があり、所定の場合にはこれらの設置が必要とされます。

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慣用的な役職

次に、法律上の概念ではないものの、我が国で慣用的に使用されている役職を見てみます。

社長

中高生男子のなりたい職業で上位に登場する社長は、法律上の用語ではなく、従って定義もないのですが、会社のトップ、というそのままの意味で間違いないでしょう。

なお、社長は、先の代表取締役でもあることが普通で、代表取締役社長と表記されることもあります。

会長

こちらもよく聞く肩書ですが、社長と同様、法律上の用語ではありません。

そして、その位置づけは会社ごとに異なり、代表取締役(代表取締役会長)や取締役を兼ねることもあれば、単なる名誉職であることもあります。

例としては、社長が引退した後に、会長という肩書を得て会社の業務に関与するようなケースが見られます。

副社長・専務・常務

どれも、法律上の用語ではありませんが、専務・常務は「常務取締役」「専務取締役」という形で、取締役に付される概念です。

法律上の定義はないため、その位置づけも、先の会長と同じく、一義的に決まるものではないのですが、

副社長は、文字通り会社のNo.2、

専務は、会社の意志決定等をにおいて社長を補佐し、会社の管理、監督業務を行う、

常務は、日常的な業務執行を行いつつ、経営幹部として社長を補佐する役割を行う、

という位置づけのようです。なお、専務の方が常務より社長に近く、格が上であることが一般的です。よって上記の役職の序列は、副社長→専務→常務、ということになります。

某ドラマの、主人公の敵役である大和田常務は日本で最も有名な常務ですねWWW

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執行役員

このような肩書も、最近、耳にしますが、これも会社法上の役職ではありません。事業運営のトップの地位にある会社の従業員がつくことが多く、通常は、部長クラスの従業員がつくポジションです。従って、「役員」とありますが、必ずしも取締役に就任しているというわけではありません。

なお、上記の「法律(会社法)上の役職」に記載した「執行役」「代表執行役」とは全く無関係です。紛らわしいですね。

C●Oとは

いよいよ本題に入ります。

C●Oとは、chief ● officerの略で、●という分野における最高責任者、の意味です。アメリカでできた役職名をそのまま使用していますが、「最高●責任者」という日本語が使用されることも多いです。

先に述べた「代表取締役」などの会社法上の役職や、従来から使用されてきた「社長」などの肩書とは、必ずしもリンクしていません。

CEO(Chief Executive Officer)

CEOは、Chief Executive Officer(最高経営責任者)のことで、企業経営における全ての最終意思決定を担い、企業が事業展開をする上でのトップとなります。C●Oの中では最も知られた概念ではないでしょうか。

先に述べたとおり、代表取締役や社長と同じ概念ではありませんが、日本では代表取締役社長、代表取締役会長などがCEOの肩書を持つことが多いです。

COO(Chief Operating Officer)

COOは、Chief Operating Officer(最高執行責任者)のことで、CEOの次によく聞かれる言葉ではないでしょうか。CEOの下で業務執行に当たることが多いです。

かつて日産自動車に在籍したカルロス・ゴーン氏は、同社COOとして入社しましたが、後にCEOとなっていることからも、CEOがCOOの上位の役職であることがうかがえます。

※ 2020年8月31日現在、同氏はレバノンに逃亡しており、日産自動車のすべての役職を解かれています。

その他

CFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者)、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)、CMO(Chief Marketing Officer:最高マーケティング責任者)、その他、各業務部門に対応した肩書があります。

いずれも、各業務分野での意思決定を担う、重要なポジションです。

まとめ

法律(会社法)では、会社運営のために必要な役職を、その機能に応じて設けたものと思われますが(取締役、代表取締役、執行役など)、会社の実務において、従業員等の処遇の必要などから、法律上の役職とは別に、慣用的な役職(会長、専務、常務、執行役員など)ができたものと思われます。

さらに、海外から、CEO等の新たな概念が流入して、我が国の従前の制度との関係性を十分に明確にしないまま使用されてしまったため、そのために分かりにくくなっているのではないでしょうか。

願わくば、各会社において、その肩書をなぜ導入するのか、従前からある肩書との関係性はどうなるのか、などを詰めたうえで、分かりやすい形で制度化してもらいたいものです。

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